多彩な資格でワンストップにてサポートいたします

【主なサービス】

経理会計 司法事務 相続・遺言 成年後見 会社設立・許認可

【サービス一覧】

税務 ・財務 会計顧問 税務申告 税務調査立会 会計指導 記帳代行 経営計画 納税相談 相続相談 
法律相談 会社設立 不動産登記 商業登記 供託・訴訟文書作成 差押 競売 離婚相談 遺言書作成
遺産分割協議書作成 債務整理事務 許認可手続代行 外国人出入国手続 社会/労働保険手続 労務管理
不動産処分相談 融資申込手続 各種契約書作成 破産申請 ・成年後見 ・相続登記

【サービス料金の目安】

案件ごとに状況、条件等が異なりますので、ご依頼内容をお聴きして見積もり致します。下記は目安として参考にしてください。月々の顧問料についてもご相談に応じます

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税理士会計顧問サービス・・・月々3万円~( 年1回の決算料・平均6か月分/事業規模、御社作成の会計書類の現状等によって上下)

相続に関する不動産登記 ・・・不動産価格が 1,000万円まで45,000円位 / 3,000万円まで48,000円位 / 5,000万円以上50,000円位 / 1億円以上70,000円位
              (不動産の固定資産評価によって登録免許税が変わりますので、一応の目安です。)

会社設立にともなう登記・・・300,000円( 認証費用、登録免許税を含む)

すでに経営されている会社の役員変更・・・25,000円位(登録免許税を含む)

債務整理(これ以上の取立をストップ)・・・一つの金融業者につき、着手金20,000円を頂きます。

家族や近隣トラブル解消の法的サポート・・・30万円~

自己破産(免責手続まで含む)・・・200,000円~300,000円

語学手数料・・・通常料金×25%~

成年後見申立・・・10万円~

任意後見人就任・・・月々3万円~

下記にいくつかの業務内容についてご案内しております。その他こんなことはできるのか?というご相談もお気軽に!

会社設立、各法人設立/許認可手続き/税務顧問

会社の設立手続き~登記はもちろん、設立後のサポートも全てお任せ下さい。
会社を設立すると、登記の他に税務署への届出・業種によっては行政への届出などの様々な手続きが必要になります。
当事務所は、司法書士の他に税理士業務・行政書士業務も行っておりますので、それらのご相談すべてにご対応できます!

会社設立~設立登記申請
役員変更、本店移転等の法人登記全般
税務署、県税事務所、市区町村への設立届提出
税務関係の届出(青色申告、源泉税納期の特例申請など)
許認可申請手続き(業種により)
 (例)飲食店、質店、建設業、運輸業、風俗店、金融業
会社の税務顧問・経営マネジメント・税金対策相談など
社会保険加入・資格喪失等手続き一切

<会社の設立の必要書類/確認事項>

必要書類
  発起人の実印・印鑑証明書、取締役の実印・印鑑証明書、会社の実印

確認事項(決めていただく事項)
  会社の商号/目的(事業内容)/本店所在地/設立日/資本金の額/1株の金額/取締役、代表取締役/取締役の任期/決算期

 まずはお気軽にご相談ください。

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事務所ビル(2F)

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事業をされていて下記のようなプロをお求めではありませんか?

(1)会計顧問として税理士・FPを探している

『現金出納帳・通帳のコピーなど』→『私どもで会計ソフトに入力』→『BS(賃貸対照表)/PL(損益計算書)等作成』→『税務申告・税務相談・節税対策・他必要書類作成』また税務調査立会・会計指導・記帳代行・経営計画・融資申込手続・税務相談・相続相談などもサポートします。

元国税税務署長が当事務所の専属顧問です。

(2)経営実務の法律関係で司法書士・行政書士・社労士を探している

設立変更登記・不動産登記・商業登記・供託・訴訟文書作成・差押・競売・成約立会・債務整理手続・許認可手続代行・外国人出入国手続・社会/労働保険手続・労務管理・不動産売買・各種契約書作成・破産申請

(3)不動産処分で色々相談したり、信頼できる免許業者を探している

国内外の不動産売買・不動産評価・不動産管理のプロをご紹介します。

(1)の税理士による税務顧問と(2)の司法書士や行政書士、社労士は必要となる頻度が高いですね。
そんな時こそ私共の出番です。多彩な資格者が誠心誠意・リーズナブルな価格でサポート致します。

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事務所内

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遺言書作成/相続/遺産整理

相続は私どもの得意とする分野です。
遺言書の作成・遺産分割の手続き、不動産や金融資産の名義書換などの多種多様な処理を、迅速にトータルサポートいたします。
また、相続税対策を含む税金相談も当事務所にお任せ下さい。

(1)遺言書作成のお手伝い

公正証書遺言 → 公証人役場で作成しますので、正確で一番安心な遺言書です。

・自筆遺言遺言 → お客様自身が自筆で作成する遺言書です。効力発効には裁判所の検認手続が必要です。

(2)相続登記手続き

相続不動産の調査、戸籍等必要書類の収集、遺産分割協議内容のご提案・取りまとめまで全てお手伝いいたします。
尚、当事務所は税金対策を加味した遺産の分割方法をアドバイスいたしますので、登記だけでなく付随するご相談にも対応できます。

(3)遺産整理業務

相続が発生すると、色々な名義の書き換えや金融機関の手続きが発生します。それらの煩雑な作業を、全て専門家が代理でお手続きします。
遺産整理手続きの案件を多く取り扱っておりますので、確実かつ迅速にお手伝いいたします。

銀行等の金融機関の相続手続き
投資信託、証券会社の相続手続き
年金停止・遺族年金支給手続き、健康保険、公共料金の届出、
生命保険、医療保険の支払い請求

相続税のご相談も、所内の税理士法人へ同時にできます。

成年後見・任意後見・見守り・財産管理・死後事務

遺言は、死後の財産処分に役立つ制度ですが、後見制度は生きている間に役立つ制度です!

「法定後見」

既に判断能力が不十分な人のために、親族等が申立てをして、裁判所に後見人等を選んでもらう制度です。
後見人が選ばれると、本人に代わって財産の管理や法律行為を行います。

「任意後見」

判断能力が十分あるうちに、自分の老後の準備をしておく「転ばぬ先の杖」とも言える制度です。
老後のお世話や、財産の管理をだれに頼むのか?どんなことを頼むのか?自由に決められるので、信頼できる人と契約しておくと安心です。

任意後見契約はオーダーメイドで様々な契約と組み合わせできます!

①元気で、判断能力にも不安がないとき:「見守り契約」

②入院時や足腰が弱って自分で財産管理できないとき:「財産管理等委任契約」

③判断能力が低下したとき(認知症対策):「任意後見契約」

④死亡後:「死後事務委任契約」葬儀等の手配 遺品の処分 未払の費用の清算 など)

◆死後事務契約とは?

配偶者に先立たれたり、親族が近くにいない方、一生独身で一人暮らしの方は ご自分の死後の色々な手続きも大きな心配事ですよね。
死後事務契約とは、文字通り死後の事務をすべてお任せいただける契約です。
病院でのご遺体引取り、ご葬儀の手配~納骨、遺品の整理や処分までお引き受けいたします。

◆当事務所の取り組み

成年後見制度が開始した当初から、当事務所は成年後見に力を入れて取り組んで参りました。
近年では、単身高齢者の増加や少子化により、将来に不安を抱えている高齢者が沢山いらっしゃいます。また、本人確認や個人情報の保護が厳しくなり、親族であっても金融機関の手続きを代理で行えないことが多いのです。
そんな時に、後見制度は大変有効です。

当事務所では、後見に関するご相談や申立てのお手伝いをはじめ、当事務所自身が、多くのお客様の後見人に就任しております。専門家が後見人になることで、財産の管理が明確化されますし、何より親族の方の負担が軽減されます。
経験豊富なスタッフが丁寧にご説明いたしますので、ぜひご相談ください。

債務整理

債務整理とは、その名の通り債務(借入金・借金)の全容を把握し整理することです。
ご本人が債務整理をおこなうことも当然できますが、貸金業者が応じてくれない場合が多く、お客様を借金返済のプレッシャーより解放して差し上げるため、下記のような理由により司法書士に依頼するメリットが多くあります。

債権者からの「取り立て」がストップする

元本、利息、損害金の減額が可能な場合がある

民事再生手続や自己破産の場合、裁判所によって申立手続が違っていることもあるので、一連の流れが煩雑で複雑だが、司法書士に頼めば専門知識と経験で、お客様の時間と手間が省ける

訴訟・裁判になった場合、司法書士が一定額(140万円)までお客様の代理人として代行できます

◆債務整理の一連の流れ

当事務所へ債務整理を依頼された場合の流れは次のようになります。オレンジの文字で書かれたところはお客様に御足労をお願いいたします。

1.事務所に来ていただいてインタビュー面談
2.お客様と私どもで委任契約を結ぶ
3.債務整理開始通知を貸金業者に発送 ←この時点でお客様への取立がストップ
4.貸金業者から取引履歴を開示してもらう
5.取引履歴を基に利息の引き直し計算を行う
6.過払い金(本来払う必要のないお金)がある場合は業者に通知・請求し、応じない場合は訴訟をおこす
7.債務額を整理・確定し、それぞれの場合に応じて必要な手続きをとる

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マスコット犬

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