事務所についてよくいただく質問

Q.相談をしたいのですが、どうしたらよいでしょうか?また、相談費用はかかるのでしょうか?

A.まずは、お電話ください(TEL:045-664-6002/平日9:00~18:00)。

お電話で、相談内容の概要をお聞きし、ご相談日時をご予約いただきます。相談料は5,000円+tax(1時間以内)です。

Q.電話やメール等での相談はできますか?

A.できますが、正確には資料等を拝見した上での回答となる場合があります。

Q.匿名・住所・Tel No.の相談も受けてくれますか?

A.結構です。

税理士業がわかるQ&A

Q.税理士を一言で表すとどうなりますか?

A.簡単すぎるお答ですが、「税務の専門家」といえます。

Q.経理専門の社員を雇う余裕がない会社や個人が、とにかく会計や税務に関することを税理士に丸投げしとけば全部やってくれる便利屋さんみたいなイメージなのですが・・・?

A.あながち間違いではありませんね。

ただ全てやりますといった丸投げの請負業ではありません。

Q.よく領収書の丸投げで税理士が全部やってくれると聞きますが・・・

A.確かにそのような仕事もある程度はできます。でも領収書だけだと経費の計上しか出来ませんよね。

売上や銀行の入出金などもありますので、領収書関係のほかに売上の情報、銀行の動きのわかる資料等が必要です。

Q.税務顧問をお願いする場合、毎月どんな書類を渡せばよいのですか?

A.基本的には、日々の売上や経費が書いてある現金出納帳と、銀行の出入金の分かるもの、例えば通帳のコピーくらいで大丈夫です。

Q.税理士ってどんな仕事をしてくれるか簡単にまとめて説明して下さい。

A.はい、大きく3つあります。お客様の『会計資料作成』、『税務相談』、『申告の代理』です。

また、企業では『法人税や所得税及び住民税等の処理』、『役員や株主の所得税や相続税対策』などを行います。

Q.法律上、税理士の仕事は定められているんですか?

A.税理士の職務や使命について規定している税理士法の第2条によると、『第3者の求めに応じて、「税務代理」 「税務書類の作成」 「税務相談」の3つを行う』
   定められています

Q.では、この3つとは例を挙げて具体的にどんなものか説明してください。

A.「税務代理」はお客様を代理して申告書(例・確定申告書)を作成し税務署に申告します。

「税務書類の作成」はお客様から頂いた資料をもとに申告書等の提出書類を作成します。
「税務相談」はお客様個別の事柄、例えば相続があった場合相続税に関する相談とか、合法的な節税対策の検討などです。

Q.少し長くなってもいいので、上記3つをもっと具体的に説明するとどうなりますか?

A.それでは一つずつ説明しますね。

1.「税務代理」について、
納税者に代わって税務署に対して税金の申告や申請を行うことを「税務代理」と呼びます。法人税や所得税、相続税や贈与税などは"自主申告"・"自主納税"なので、納税者が自分で計算して納めなければなりません。しかし、税法はもともとが非常に複雑な法律です。そして頻繁に改正されるという厄介なものでもあります。そのため、税法の知識のない一般人が自主申告・自主納税をすることは現実的には非常に難しく、そこでそのお手伝いをするのが税理士の業務です。
また、申告・納税をするだけではなく申告後の税務署とのやり取りにも関わります。税務署は疑問点のある申告を行った場合、申告者に意見を聞いたり会計帳簿や証拠書類を調査していきます。これがよく耳にする「税務調査」です。この税務調査の時に納税者に同行し、納税者の代わりに説明や主張をします。いわゆる「税務調査の立会い」です。税務調査の立会いは、税法の解釈をめぐって税務署の担当官と議論をしたりと、税理士の腕の見せ所ともいえる大きな職務のひとつでしょう。

2.「税務書類の作成」について、
税務書類の作成とは、税務官公署に対して各種申告書・申請書、そして不服申立てなどの提出書類等を作成することをいいます。主に税務申告書を作成することです。年次業務として大きいものは、各種確定申告書・中間申告書の作成や決算書・中間決算書の作成、年末調整などです。それに伴い月次業務は、伝票整理や総勘定元帳・残高試算表の作成や、給与計算や源泉所得税納付書の作成などを行います。

3.「税務相談」について、
税務相談とは、税理士法によると「税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」です。つまり、税金に関する相談にのるということになります。最近は、インターネットを使ってオンラインで税務相談にのっている事務所もあります。また、税務相談と一緒に経営相談を行う事務所もあります。

Q.顧問契約を結ぶとはどういうことですか?

A.正確な申告も含めた1年の会計の流れを代理代行いたします。

月々の顧問料は3万円くらいからですので、経理マンを雇って給与、賞与、社会保険料、通勤交通費等の巨額の出費を支払い且つ煩雑な人事管理の気苦労や面倒を負担するより遥かにお得ですし、更に私共の場合は事務所内に司法書士やFP、行政書士などいろんな資格者がいますので、本来は税理士以外の仕事でも対応できます。

司法書士の仕事にかかわるQ&A

【土地購入・登記について】

Q.気に入った土地が見つかったので購入したいのですが、何を準備すればいいんでしょうか?

A.土地の購入代金や不動産仲介業者に対する仲介手数料を用意することはもちろんですが、法律的にはその土地をご自分の名義にするための「登記」という作業が必要
   なります。登記の手続きには印鑑証明書・住民票と免許証などの身分証明書が必要になります。

「登記」という作業は、登記手続きの専門家である私共・司法書士にご依頼下さい。たとえば私共はあなたが購入代金を支払う際にも同席しますし、売り手側の書類に間違いがないかよく調査確認もします。間違いがあっては大変ですからね。私共・司法書士はまさにこの分野のプロフェッショナルですので安心してお任せ下さい。

Q.買いたい土地に、売主の抵当権が設定されていた場合はどうしたらよいでしょう? 

A.抵当権が確実に抹消されていることを私共が確認します。

また、関連する書類に不備が発見された場合にはまちがいなく抹消できるまで購入代金を支払わないようにします。

Q.土地購入時に注意したほうがよい点はありますか? 

A.土地を購入された後に、ご希望通りの家が建てられるかどうか問題になる事がよくあります。

不動産仲介業者が重要事項の説明をする際に、納得いくまで仲介業者にお尋ねになることをお勧めします。ご心配でしたら、私共・司法書士にお尋ね下さい。詳しくアドバイスをいたします。

Q.登記手続きにはどのくらいのお金がかかるのですか?

A.『登録免許税』という税金と『司法書士手数料』の2つが必要となります。

登録免許税とは、登記をするために必要な税金です。固定資産評価証明書があればお見積りできます。

【マンション購入・登記について】

Q.マンションの場合、土地の権利ってどうなるんですか? 

A.通常はマンションの所有者全員で土地を共同所有するケースが多いのですが、所有権割合は共有持分で表わされます。

Q.敷地権があるのか、どうしたら解るのですか?

A.法務局に行って頂き、マンションの登記事項証明書をご覧下さい。

敷地権という欄があって、そこに「所有権」「地上権」「賃借権」の区別とその共有割合が記載されています。新築分譲マンションで、まだ登記されていないものは、分譲業者にお尋ね下さい。

Q.中古マンションを買う際、特に注意するポイントは何ですか?

A.前の所有者がマンションの管理費と修繕積立金をちゃんと支払っているかどうかを必ず確認して下さい。

前の所有者がそれらを滞納したままご購入されると、あなたが前の持ち主の未払い金を支払わなくてはいけなくなりますので大変です。

Q.マンション購入時の事務的な手続きは誰に頼むのがいいですか?また、その手続きに必要な書類は何ですか?

A.そのマンションのお部屋をご自分の名義にするための「登記」という作業が必要になります。

登記手続きの専門家である私共・司法書士にご依頼下さい。登記の手続きには印鑑証明書・住民票と免許証などの身分証明書が必要になります。

Q.マンションの登記ってどのくらい費用がかかるのですか?

A.マンションの土地と建物の固定資産税評価額に対して一定の税率の『登録免許税』と『司法書士の手数料』がかかります。

登録免許税とは、登記をするために必要な税金です。また、新築分譲マンションの場合、建物についての税率は原則0.4%となりますが、ご自分の居住用にご購入される場合で一定の要件を満たせば、さらに軽減された税率が適用になる場合もあります。実際にご購入された時の税率と司法書士の手数料についてはお気軽に私共にお尋ね下さい。

【贈与について】

Q.長年連れ添った妻に住んでいる土地と建物を贈与したいのですが・・・・

A.結婚されて20年以上の夫婦がお住まい用の不動産をパートナーに贈与するときは、贈与額が2000万円まででしたら、贈与税の配偶者控除が受けられ贈与税は課税され
   ません。しかし、税務署への申告が必要です。当事務所には税理士も多数勤務しておりますのでお気軽にご相談ください。

Q.不動産を長男に贈与したいのですが・・・・

A.通常、贈与税が課税されないのは、贈与額が110万円までです。これ以上の贈与には贈与税が課税されることとなります。

しかし、ご長男はあなたの相続人ですから相続時精算課税制度の特例というものを利用することもできます。これはあなたが亡くなった時、今回の贈与を相続税の中で計算する制度です。ただし、税務署への申告が必要です。解らないことは私どもにご相談ください。

Q.こういった贈与の手続をする際に必要な書類と費用を教えてください。

A.土地や建物を贈与されたときには、その土地や建物を贈与を受けた方の名義にするための『贈与登記』という作業が必要になります。贈与登記の手続きは、専門家である
   司法書士にご依頼下さい。

また、書類に関してですが、贈与する方は権利書(登記識別情報)/印鑑証明書/免許証などの身分証明書、贈与を受ける方は住民票/免許証などの身分証明書が必要となります。
贈与登記の費用については、贈与される土地と建物の固定資産税評価額に対して一定の税率の『登録免許税』『司法書士の手数料』がかかります。
登録免許税とは、登記をするために必要な税金で、贈与登記の税率は原則として土地建物の固定資産税評価額の2%ですが、実際に贈与された時の税率と司法書士の手数料についてはお気軽にお尋ね下さい。

【債務整理について】

Q.司法書士に債務整理を依頼すると、ブラックリストに載るのですか?

A.はい。

司法書士が債務整理を受任すると、個人信用情報機関へ登録(いわゆるブラックリスト)されます。
信用情報機関は、過剰貸付の防止と多重債務の未然防止を目的として、銀行、クレジット、消費者金融の業界ごとに設置・運営されています。
信用情報機関には、住所・氏名・勤務先・生年月日・借入の申込み・返済状況などの情報が載っています。返済の長期延滞や司法書士等による任意整理、個人民事再生、自己破産などは「事故情報」として登録されることになります。
既に完済しており過払い金返還請求をおこなう場合でも、契約不履行として信用情報機関へ登録される場合もあります。

Q.信用情報機関に登録されると、どうなりますか?

A.一定期間(5~10年の間)、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことができません。

賃貸住宅の家賃の決済に信販会社を利用している不動産会社では、賃貸住宅の申込みで審査にひっかかることがあります。
信用情報機関への登録は、あくまで与信判断・審査の参考資料として利用されているだけであり、社会的制裁を受けるとか差別を受けるというものではありません。

Q.債務整理をしていることは、職場に知られてしまうのでしょうか?

A.いいえ。

信用情報機関へ登録されている情報は、ご本人かご本人が許可した相手しか知ることができませんから、勤務先に知られることはないでしょう。
また、自己破産をした場合は官報に掲載されますが、一般の人が官報をチェックすることはまずないでしょうから、勤務先やご友人に知られることもまずないと言ってよいと思います。
ただし、勤務先から借入をしている場合は、個人再生や自己破産の手続を取る際に通知することになります。

Q.自分が債務整理をすることで、家族や友人に迷惑がかかりますか?

A.影響がある場合もあります。

ご家族やご友人の方で保証人になっている方がいる場合、保証人に請求がいく場合がありますのでご注意ください。
また、信用情報機関に登録されたことにより、まれにご家族の方がカードを新たに作ったりローンを組む際に、与信審査に影響を及ぼすこともあります。(基本的には、それぞれ個人の問題なので、影響はありません。)

Q.一部の業者だけ債務整理をすることもできますか?

A.はい。

司法書士等による任意整理の場合には、一部の業者に対してだけ債務整理をすることもできます。その場合、債務整理をしない業者のカードについては、返済を滞らない限り使用することができる場合もあります。
ただし、生活再建のためにも、全ての業者に対して債務整理を行うことを強くお勧めいたします。手元にカードがある限り、借金生活から抜け出すのは難しいと思います。司法書士が債務整理を行う場合、その期間は返済をしなくてもよいですし、取立てが止まることになります。カード生活から抜け出し、収支のバランスを取ることができるよう、生活を立て直しましょう。

【法的文書作成と代理について】

Q.司法書士は上記以外に、どんな仕事をするのですか?

A.司法書士は、弁護士業務に準じた仕事をいたしますが、具体的には、次のような内容です。

対法務局文書の作成、対裁判所・検察庁文書の作成、これらの事務と相談、簡易裁判所訴訟代理、
民事紛争の相談・手続・和解、筆界特定手続相談と代理等が司法書士の主な業務の一部です。