相談無料045-664-6002
１．不動産相続登記手続
不動産の調査、各役所の戸籍収集、相続人間の書類の調整～法務局への登記申請まで司法書士が代行いたします。ご自身ですでに取得済みの戸籍等資料がある場合は、不足分のみ代理で取得し、その分の費用のみ、いただきます。
| 業務 | 業務内容 | 報酬（税別） | 実費 |
|---|---|---|---|
| 戸籍等の収集 | 法定相続人を確定するための全ての戸籍を調査します。 ①被相続人の出生～死亡までつながる全ての戸籍謄本 ②被相続人の最後の住民票 ③相続人全員の現在戸籍謄本、戸籍の附票（住民票） ④その他、登記に必要な証明書（告知書・廃棄証明書等） |
2,000円／1通 | 証明書発行手数料 郵送料等 |
| 相続関係説明図 作成 |
親族関係を示す「相続関係説明図」を作成し、法務局へ提出します。 | 10,000円 | - |
| 不動産調査 | ①被相続人名義の不動産を市町村にて調査します。 （名寄せ帳簿の調査）非課税の公衆用道路や、住民共有の道路など、相続人が把握していない不動産の登記漏れを防ぎます。 ②不動産登記簿謄本を取得し、権利関係を確認します |
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ謄本/1通 500円 法務局謄本/1通 1,000円 |
証明書発行手数料 郵送料等 |
| 遺産分割協議書 作成 |
法務局の登記審査には様々なルールがあります。誰がどの財産をどのように取得するのか、正確な分割協議書を司法書士が作成します。 | 15,000円～ | |
| 登記申請 | 司法書士が登記申請書を作成し、代理人として法務局へ提出します。 登記申請～完了まで、法務局との連絡窓口はすべて司法書士が代理で行ないます。 |
40,000円～ | 登録免許税 （印紙代） |
概算費用のお見積もりについて
不動産の相続登記（名義変更）で、一番多くかかる費用は登録免許税（法務局に収める印紙代）です。登録免許税は、不動産の固定資産評価額から算出します。概算のお見積もりをご希望の場合は、お手元に「固定資産税の納税通知書」をご用意のうえ、お問い合わせください。
※固定資産税の納税通知書は、毎年４月～５月に、不動産所在地の市区町村より不動産の所有者宛に送付されます。
※上記報酬は税抜き価格です
２．遺産整理ライトサポート（金融機関の解約手続代行のみ）
① 銀行に解約手続きに行く時間がないので、解約手続のみ代行希望の方
② 解約手続完了後、代表相続人口座に一括入金のみ（各相続人への分配作業は対象外）
③ 遺産分割協議書の作成・相続人間の交渉は対象外
| 業務 | 業務内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 金融機関の解約 | 金融機関（銀行）の解約・換金手続きを代理で行ないます。 解約金は、当事務所の遺産整理専用口座に一旦集約し、 費用等の精算後に、お客様の指定口座へお振込みします。 |
50,000円～／1社 |
| 証券会社の解約手続 | 証券会社に保護預けをしている株式・投資信託・ＭＲＦの解約・ 換金のお手続をいたします。（株の承継・口座名義変更は対象外です） |
70,000円～／1社 |
※金融機関に提出する戸籍謄本等の取得も受任する場合は、別途費用がかかります。
３．遺産整理フルサポート（金融財産の解約/株式/投資信託/各種会員権/車ほか）
相続人の人数が多くなかなか手続きにたどり着かない方や、金融機関や手続き先が多くて全て専門家に任せたい方にお勧めです。
① 財産の調査・残高証明書の取得・書類の取寄せ～提出までトータルサポート
② 遠方の相続人への連絡、相続人間の分割協議の調整・分割交渉の中間役として、皆様の分割協議を円滑に進めるお手伝い
③ 相続税の申告がある場合は、当事務所の税理士がサポート（税の申告手続きも、ご依頼いただければお受けします）
④ 分割協議に沿った、遺産の分配（各ご相続人への振込み手続き）もいたします
| 承継対象財産の価値 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| 承継対象財産価格が500万円以下 | 25万円 |
| 500万円を超え5,000万円以下 | 承継対象財産の価格の1.2%＋19万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下の場合 | 承継対象財産の価格の1.0%＋29万円 |
| 1億円を超え3億円以下の場合 | 承継対象財産の価格の0.7%＋59万円 |
| 3億円を超える場合 | 承継対象財産の価格の0.4%＋149万円 |
※戸籍等の調査・代理取得費は別途料金
４．相続税申告手続
相続税申告手続の報酬規定は以下のとおりです（相続人の人数により加算報酬が変動します）。
（相続人数２名の場合の報酬例です。相続人数により、相続人加算額が変動します）
| 財産額 | 報酬額（税別） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 5,000万円未満 | 5,000万円以上 7,000万円未満 |
7,000万円以上 1億円未満 |
1億円以上 3億円未満 |
3億円以上 5億円未満 |
|
| ①基本報酬 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| ②遺産総額加算報酬 | 200,000 | 350,000 | 600,000 | 850,000 | 1,100,000 |
| ③共同相続人加算 （相続人数-1）×②×10% |
20,000 | 35,000 | 60,000 | 85,000 | 110,000 |
| 税務書類作成報酬 | 100,000 | 175,000 | 300,000 | 425,000 | 550,000 |
| 税理士法33条の2業務 | 40,000 | 70,000 | 120,000 | 170,000 | 220,000 |
| 総額 | 460,000 | 730,000 | 1,180,000 | 1,630,000 | 2,080,000 |
| 加算報酬 | 内容 | 報酬額（税別） |
|---|---|---|
| 不動産評価 | 不動産の評価が３物件以上ある場合や、 特殊な地域・地形、広大地等、複雑な評価計算が必要となる場合 |
10万円～ |
| 非上場株式評価 | 中小企業の株式、親族会社の株式等、 上場していない会社の株式（非上場株式）をお持ちの場合 |
30万円～／1社 |
セット割引について
※個別お見積り相続登記（司法書士）または遺産整理手続き（司法書士）と併せてご依頼をいただいた場合は、セット割引を適応いたします
５．税務申告手続／税務顧問（法人・個人事業主）
| 税務申告手続 | 報酬額（税別） | 業務内容 | |
|---|---|---|---|
| 確定申告 (所得税） | 不動産所得 | 50,000円～ | 申告内容により報酬額が異なります。 |
| 事業所得 | 120,000円～ | ||
| 譲渡所得 | 100,000円～ | ||
| その他所得 | 30,000円～ | ||
| 贈与税申告 | 30,000円～ | 不動産評価を含む場合（1評価単位）50,000円～ | |
| 税務顧問 | 報酬額（税別） | 業務内容 |
|---|---|---|
| 顧問料 | 40,000円～／月 （資本金・年間取引額等による） |
①定期訪問 ②記帳代行 ③給与計算（10名より多い場合は別途報酬） ④各種届出書の作成 |
| 給与計算 | 10,000円～ （10名以内は顧問料に含む） |
|
| 決算料 | 顧問料6か月分 | ①決算申告 ②消費税申告 |
６．遺言書作成／成年後見申立書作成／任意後見・財産管理契約書作成
| 業務内容 | 報酬額（税別） | 実費 | |
|---|---|---|---|
| 公正証書遺言 | １.遺言書内容相談・アドバイス ２.遺言書文案作成 ３.公証人との打合せ・予約 |
50,000円～ （遺言立会をする場合は 15,000円加算／1名） |
公証人費用 |
| 法定後見申立 | １.裁判所提出用書類の収集 ２.申立書の作成／財産目録作成 ３.裁判所への書類提出 |
100,000円～ | 提出用印紙代 提出用切手代 提出用戸籍等実費 |
| 任意後見契約書 | １.契約書作成 ２.公証人との打ち合わせ・予約 |
50,000円 | 公証人費用 |
| 財産管理契約書 | １.契約書作成 ２.公証人との打ち合わせ・予約 |
50,000円 | 公証人費用 |
７．財産管理・死後事務受任
| 業務内容 | 報酬額（税別） | 実費 | |
|---|---|---|---|
| 財産管理受任 | １.制度・契約内容のご説明 ２.契約書案の打合せ・案文作成 ３.契約書の作成（私文書又は公正証書） ４.契約発効後は、受任業務開始 |
＜契約時初期費用＞ 50,000円 ＜契約発効後＞ 30,000～／月 |
公証人実費 （私文書契約の場合は不要） ＜契約時預託金＞ 100万円～ |
| 死後事務受任 | １.死後事務委任契約書の作成 ２.財産管理又は遺言書作成（執行者受任）と併せて契約 ※詳細な受任事項は、お客様のご希望を伺い個別に決定します。 ※遺言執行も受任している場合、預託金は個別相談 |
＜契約時初期費用＞ 30,000円 ＜契約発効後＞ 70万円～ |
公証人実費 （私文書契約の場合は不要） ＜契約時預託金＞ 150万円～（個別相談） |
８．許認可申請手続・ビザ申請手続・設立
許認可申請
| 建設業許可 | 報酬（税別） | |
|---|---|---|
| 新規許可 | 200,000円～ | 申請手数料（登録免許税）は別途かかります |
| 更新許可 | 100,000円～ | |
| 許可換え新規 | 150,000円～ | |
| 業種追加 | 120,000円～ | |
| 決算変更届 | 50,000円～ | |
| その他変更届 | 20,000円～ | |
| 経営事項審査 | 150,000円～ | 申請手数料は別途費用がかかります |
| 入札参加資格 | 報酬（税別） | |
|---|---|---|
| 入札参加資格新規申請 | 80,000円～ | 申請内容により報酬額が異なります |
| 入札参加資格更新申請 | 50,000円～ | |
| 業種追加・変更届 | 30,000円～ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 報酬（税別） | |
|---|---|---|
| 収集運搬業新規許可申請 | 150,000円～ （積み替え保管あり） 120,000円～ （積み替え保管なし） |
申請手数料は別途費用がかかります。 神奈川県のほか、東京都・埼玉県・茨城県・栃木県・千葉県・静岡県・愛知県・三重県・山梨県の新規許可申請の実績があります。 遠方での取得の際もお気軽にご相談ください。 |
| 収集運搬業更新許可申請 | 120,000円～ （積み替え保管あり） 90,000円～ （積み替え保管なし） |
|
| 収集運搬業変更許可申請 | 80,000円～ | |
| 変更届 | 30,000円～ |
ビザ申請
| 報酬（税別） | ||
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 150,000円～ | 申請内容により報酬額が異なります。 |
| 在留期間更新許可申請 | 100,000円～ |
設立
| 報酬（税別） | ||
|---|---|---|
| 会社設立 （株式会社・合同会社ほか） |
100,000円～ | ①法務局に収める印紙代（登録免許税） ②定款認証費用（公証人費用） ※法人の種類により、実費は変わります |